「金融・資産運用特区」の対象地域に認定
★大阪府・大阪市は、2024年2月に提案し、同年6月に「金融・資産運用特区」の対象地域に認定されました。
※大阪府・大阪市が対象地域に選定!!!
特区実現パッケージにおいて認められた主な規制緩和メニュー
-
行政手続きの英語化(厚生労働省関係:厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労働保険)【2025年10月開始】
-
行政手続きの英語化(法務省関係:商業登記、定款認証)【2025年2月開始】
-
拠点開設サポートオフィス大阪バーチャルオフィス設置【2025年4月設置】
-
外国銀行口座開設支援ネットワークの構築【2025年4月構築】
-
公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備【2025年8月施行】
-
スタートアップ向けへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設【調整中】
-
プロ向けベンチャー・ファンドの出資規制の緩和【2024年11月開始】 ※別途手続き必要
-
銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和【2024年11月開始】 ※別途手続き必要

